2020年1月1日に中国で施行された「外商投資法」により、いわゆる独資企業、合弁企業、合作企業は2024年12月31日までの移行期間中にその組織形態を「公司法」の規定に沿ったものに変更する必要があります。

　そして、その「公司法」も、株主(総)会、董事会のメンバーの選任方法、議事議決方法等の重要部分が2023年12月29日に発表され、2024年7月1日に施行されることが決まりました。そこで、まだ組織形態を変更していない日系企業にとっては、改正法の内容が極めて重要になり、それ以外の日系企業の運営にも大きな影響があります。

　本講演会では弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所弁護士の三好吉安氏及び提携中国律師の張康亮氏を講師にお迎えし、中国「公司法」改正の要点と影響についてご講演頂きます。

　是非ともご参加賜りますようお願い申し上げます。

【日時】2024年３月２２日（金）14：30～16：00（日本時間）

【方式】オンライン（ZOOM　WEBINARを使用します）

【主催】（一社）日中経済貿易センター

【後援（予定/順不同）】（公財）大阪産業局、（一財）大阪国際経済振興センター、

（一社）日中投資促進機構、（一財）日中経済協会関西本部

【テーマ】中国「公司法」改正の要点と影響～日系企業はいかに対応すべきか～

【講師】弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所　弁護士　三好吉安　氏

《ご略歴》東京大学卒。2002年弁護士登録。中国に留学、中国の金杜律師事務所、国浩律師事務所での研修経験を有する。中国に進出した日本企業、中国企業と取引をする日本企業の法務問題に迅速対応。また中国企業の日本進出をサポート。

弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所　提携中国律師　張康亮　氏

《ご略歴》中国・蘇州の事務所に在籍、日中（特に関西）間を往来。華東地域をはじめとする中国に進出している日系企業の進出・撤退による法的業務、M&A、債権回収、労使関係、不動産取引、技術提携、知的財産権保護や中国における訴訟の代理等の案件を多数手がける。

【次第（予定）】①主催者挨拶 ②講演 ③質疑応答　

※ご質問は可能な限り、事前に申込フォームにご記入下さい。

【参加費】無料　　　　　　　　　　　【定員】100名（先着順）

【締切日】２０２４年３月２１日（木）

【申込方法】https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_SvlEQuq4QtqcryXJ-YlUrA　

【お問合先】（一社）日中経済貿易センター　経済交流グループ　岡野・陳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　TEL：06-4704-2511　E-mail：gyomu@japanchina.jp

※ご記入頂いた情報は、一般社団法人日中経済貿易センターで管理し各種情報提供のために利用するほか、主催・後援団体に参加者名簿として配布致します。個人情報には細心の注意を払い、個人情報保護法の規定の範囲を超えた利用は致しません。