7月30日、山東省人民政府、中国国際貿易促進委員会、中国駐大阪総領事館、（独）日本貿易振興機構の主催、当センター、（公社）関西経済連合会、大阪商工会議所などの協力、京都商工会議所、神戸商工会議所、（公財）大阪産業局、（一財）大阪国際経済振興センター、守口門真日中友好協会、西日本中国企業連合会、関西中華総商会の後援で標記行事が開催された。オンラインが主体ながら実際に会場を設けて新型コロナウイルス流行後の経済協力の在り方を探った。

●オンライン主体に多彩なイベント展開

　「対話山東-日本・山東産業協力交流会テーマフォーラム」は山東省済南市・東京・大阪の3会場のほか山東省内に16ヵ所のリモート会場を設置。大阪会場では中国駐大阪総領事館 何振良総領事（大使級）や大阪府議会日中友好親善議員連盟 今井豊会長らが挨拶したほか、中国国際貿易促進会 高燕会長が北京からオンラインで挨拶。関西経済連合会 松下正幸副会長らがビデオでメッセージを寄せた。
　同フォーラムでは山東省 劉家義書記と日本貿易振興機構 佐々木伸彦理事長がオンラインで対談。劉書記が「新型コロナウイルスだけでなく、経済貿易、投資起業、科学技術教育、医療・介護・健康、文化観光などの分野で、中日双方の企業が協力を進めてほしい」と述べ、佐々木理事長も「日本と山東が協力を深め、より多くの結果を出すよう推進していく」と応じた。
　そのほか、大阪府と山口県、済南市と青島市がPRを行い、当センター会員企業の伊藤忠商事㈱が中国での事業展開を紹介した。当日は17プロジェクトの契約が締結された。新型コロナウイルスの影響で来場を制限したため大阪会場の参加者は50名だったが、日中双方のオンラインでのアクセスは延べ28,640アカウントに達した。
　
　一方、「対話山東-青島市中日都市協力交流会」では、中国駐大阪総領事館 孫淑強領事などが挨拶、当センター 大澤理事長もビデオメッセージを寄せた。交流会では大阪と下関両市が提携での重点分野を紹介した一方、青島市の観光や企業誘致の環境、山東自由貿易試験区青島分区の説明が行われた。

　オンラインでは「中日健康・シルバー産業マッチング交流会」と「中日製造業マッチング交流会～ハイテクデバイス・機械設備・エネルギー・素材・加工技術～」も開催された。マッチング交流会は、現代農業や海洋経済など他分野でも9月30日まで順次行われる予定。