日中経済貿易センター第77回専門講演会

中国の越境ECの活用
－消費者製品リコール制度注意点・対策－

　近年の中国のEC（電子商取引）および越境EC市場の成長の勢いは目覚ましく、ECを通じて日本の良質かつブランド力のある商品を買い求める中国人個人消費者が多くいます。BtoC取引・BtoB取引を問わず、日本企業にとってECおよび越境ECの活用は、今後の事業戦略上も極めて重要です。
　一方、中国においてECを通じて日本製品を販売するには、各種の法的規制を受ける上に、ECに関する政策は十分確立したものとはいえない点も少なくないため、製品のリコール対策など中国の法制度を十分理解し、また、最新の法実務をキャッチアップする必要があります。

　今回は、中国におけるECビジネスをテーマに、リコール制度注意点・対策について、数多くの紛争解決案件に携わった経験のある大江橋法律事務所の弁護士 高槻史氏を講師にお招きし、お話いただきます。ご関心をお持ちの皆様におかれましては、ご都合お繰り合わせの上、是非ご参加いただきたく、ご案内申し上げます。

【日時】　2019年４月１６日（火）　14：00～16：00 （13：30開場）

【会場】　日中経済貿易センター　多目的室
（住所：大阪市中央区久太郎町4-1-3　大阪センタービル2階/地下鉄「本町駅」⑭番出口直結）

【講師】　大江橋法律事務所　弁護士 高槻 史　氏

ご略歴：1998年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、主な取り扱い分野として、中国・アジア関連法務全般、中国を中心とする国際投資、ジョイントベンチャー・M&A、国際取引、国際紛争解決、海外プロジェクトからの撤退、危機管理・不祥事対応、国内企業法務を得意とする。特に中国については、2003年に北京に赴任して以降、中国を中心とした中国・東南アジア関連法務に従事している。中国現地で生じる諸問題への対応、不正関連調査、日本本社の立場からの中国子会社管理のサポート等の経験が豊富である。

【主催】（一社）日中経済貿易センター
【後援（予定/順不同）】（一財）大阪国際経済振興センター、（一社）大阪貿易協会

【参加費】当センター及び後援団体会員企業、JCCNET利用者　　無料
　　　　　上記以外の企業・団体関係者　 3,000円（消費税込。当日、会場にて申し受けます）

【締切】　4月12日（金）
【定員】　20名（定員を超えた場合のみ、ご連絡させて頂きます）

【お問合先】（一社）日中経済貿易センター　松井・小林
　　　　　　TEL:06-4704-2511　 E-mailを送信