日中経済貿易センター第92回専門講演会（ウェブ）
対中貿易における経済安全保障について
昨今、経営課題として経済安全保障が大きく注目されています。米中覇権争いの激化、新型コロナ禍におけるサプライチェーンの途絶リスク顕在化、デジタル空間におけるサイバー攻撃等のリスク増大等国際的事業環境が激変しました。米国や中国では、先端技術の流出防止に向けた輸出管理等の政策の整備が進み、貿易コンプライアンスで新たな対応が求められています。そうした中、日本でも、2022年5月11日に国会で「経済安全保障推進法」が成立し、8月1日に内閣府内に「経済安全保障推進室」（仮称）を発足させるなど、本格的な経済安全保障法制の整備が急速に進んでいます。
そこで、弁護士法人大江橋弁護士事務所の専門家藤本豪氏にお願いし、喫緊の課題として重要性を増す経済安全保障をテーマに、対中事業をされるにあたって主要な施策と法的論点、日本企業の対応のポイントについてご紹介いただきます。多くの皆様のお申込みを心よりお待ちしております。
| 日 時： | 2022年12月2日（金）15時～17時（日本時間） |
| 場 所： | ウェブ上（Zoom Webinarを使用します。） |
| 主 催： | 一般社団法人日中経済貿易センター |
| 後 援： | 公益財団法人大阪産業局、神戸商工会議所、京都商工会議所、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社みなと銀行、株式会社第四北越銀行 （すべて後援依頼中） |
| テーマ： | 対中貿易における経済安全保障について |
| 講 師： | 弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所 弁護士 藤本豪氏 略歴：1995年東京大学法学部を卒業、2010年University of Pennsylvania Law School (LL.M) を卒業。 安全保障貿易管理や国際法務、コーポレート・M&Aなど様々な分野で活躍。「asialaw Awards 2021 Client Service Excellence Awards Lawyer of the Year: Japan」を受賞。「中国ビザネス法体系 部門別・場面別」や「日本とEUの個人データ保護」などの書籍・論稿を多数執筆。 |
| 内 容： | ①主催者による挨拶 ②経済安全保障とは？企業が留意すべきポイントは？ ③対中貿易における安全保障の動向と留意点について ④質疑応答 ※申込フォームにて受付します。 |
| 参加費： |
①一般社団法人日中経済貿易センター会員及びJCCNET会員・・・・・・・無料 ※②については案内状に記載の無料招待コードを記入の方に適用いたします。ご記入がない場合は適用できません。 |
| 申 込： |
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_5Bt2KQonTuCyIRQ4auVc6A |
| 定 員： | 200名（先着順） |
| 締 切： | 11月30日（水）17時まで（日本時間） |
| 申込の確定： | お申込後、当センターから配信するセミナーURLのご案内を持って確定します。 領収証について：領収証の発行は行いませんので、振込明細などをご保管ください。 参加費の返金： ①2022年11月28日までの電話・メールでのキャンセルのご連絡・・・全額返金※但し、振込手数料はお申込者の負担となります。 ②2022年11月29日以降のご連絡・・・理由の如何を問わず返金できません。 中止の場合の返金：全額返金致します。振込手数料は当センターが負担します。 |
問い合わせ：一般社団法人日中経済貿易センター 陳・小林
大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル2階
TEL：06-4704-2511 E-mail： jingji@japanchina.jp