5月18日、山東省電子商取引代表団（団長：山東省商務庁　任海涛副庁長／16名）が来阪し、大阪市内にて標記交流会を開催。当センター会員企業など約30名が参加。
　山東省政府駐日本経済貿易事務所　郭全濤所長、劉昇氏が陪席。

　任副庁長は山東省の経済・貿易、日本企業の投資、中国の卸・小売における電子商取引（以下、EC）の発展状況について紹介。山東省電子商務促進会、済南市商務局、臨沂市商務局、小売・物流・貿易企業がそれぞれのEC状況を紹介したほか、団員の山東企業が日本のECプラットフォーム企業と協力してサテライトショップを開設し、山東省の農産物や工芸品を日本国内でネット販売する意向を表明。

　また、山東省側が推進する「日本商品の中国国内でのEC販売」について、参加した日本企業からは「越境ECの場合、販売する商品に問題が起こった際に責任の所在がうやむやになりそう」、「食品の場合は賞味期限がネック」などの意見が出された。

　これに対し山東省側は中国のEC制度の運営状況を披露し、「山東でのEC展開はトレーサビリティがしっかりしており、品質保証やクレーム対応も適切に行うことができる」、「スーパーなどの実店舗を有する企業を活用してオンラインとオフラインを融合した販売モデルも構築可能」、と述べた。