2025年1月1日、中国の法的定年年齢の延長段階的引き上げが実施されました。その後、少子化に伴う労働人口の減少への対策として、産休などの労務制度の改正が行われています。更には本年に入り、定年退職者の再雇用に関する労働保障の暫定規定も発表され、7月1日に施行予定です。本講演会では、中国の労務法規の最新動向を解説いただきます。奮ってご参加のほど、お願い申し上げます。

【日　時】2026年７月1５日（水）14：30～16：30（日本時間）
【方　式】①日中経済貿易センター多目的室（５名限定・先着順）
　　　　　（大阪市中央区久太郎町4-1-3　大阪センタービル2階／大阪メトロ本町駅14番出口直結）
　　　　　②オンライン（ZOOM　WEBINARを使用、50名・先着順）
【主　催】（一社）日中経済貿易センター
【テーマ】中国労務法規の最新動向
【講　師】弁護士法人法円坂法律事務所　弁護士　中島宏治　氏
　《ご略歴》京都大学法学部卒業後、1998年に弁護士登録。法円坂法律事務所に入所後、2007年には日本法円坂律師事務所大連代表処の首席代表に就任。2017年には弁護士法人法円坂法律事務所の代表社員に就任。日本及び中国の労働法制を専門とする。
【次第（予定）】①主催者挨拶 ②講演 ③質疑応答※ご質問は可能な限り、事前に申込フォームにご記入下さい。
【参加費】日中経済貿易センターの会員、JCCNET利用者は無料、その他は2,200円（税込）/名
　＊案内状掲載の無料招待コード対象の方は申込時に必ずご記入下さい。無記入の場合は適用できません。
　＊日中経済貿易センターの会員企業（下記URLに掲載）にご所属の方は、招待コード「JCC」をご記入下さい。リストにない企業の方が記入されても無効となります。
　　http://www.japanchina.jp/memberlist/

　＊無料ご参加者：申込受付後、3日以内に受付メールをお送り致します。
　＊有料ご参加者：申込受付後、お振込先をメールでご案内致します。弊センターがお振込を確認後、URLをご案内します。振込手数料はお振込者負担です。領収証が必要な場合は、ご連絡ください。

　キャンセル対応①2026年7月10日（金）迄のご連絡・・・全額返金※但し、振込手数料はお振込者のご負担
　　　　　　　    ②2026年7月11日（土）以降のご連絡・・・理由の如何を問わず返金できません。

【締切日】２０２６年7月10日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【申込方法】下記URLよりお申込お願いいたします。
　https://x.gd/ZDcjz　

＊本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
＊同業他社（コンサル会社を含む）の方の参加はご遠慮ください。当センターが、ご視聴が難しいと判断したお申込みには、個別にご連絡することなくお断りする場合がございますのでご了承ください。
＊アクセスできない場合は下記問合先にメールにて、①お名前　②貴社名　③ご所属・お役職　④メールアドレス　⑤電話番号を記載の上、第106回専講参加希望とご連絡ください。　

【お問合先】（一社）日中経済貿易センター　経済交流グループ　岡野・陳
　　　　　　TEL：06-4704-2511　E-mail：gyomu@japanchina.jp

※ご記入頂いた情報は、一般社団法人日中経済貿易センターで管理し各種情報提供のために利用するほか、主催・後援団体に参加者名簿として配布致します。個人情報には細心の注意を払い、個人情報保護法の規定の範囲を超えた利用は致しません。