第26回春季中国セミナー（日本会場編）
「当面の中国経済情況と日系企業事例報告」

　本年は中華人民共和国成立70周年という区切りの年ですが、米中貿易協議が大詰めを迎える中、3月に開かれた第13期全国人民代表大会第2回会議において2019年の経済成長率目標が過去最低の「6.0～6.5%」と発表され、米国が改善を迫る外国企業からの技術移転強制を禁じる『中華人民共和国外商投資法』が可決されて中国の外資系企業も新たな段階を迎えます。また世界的な景気減速が鮮明になる中、増値税を昨年の17％から13％に大幅減税、個人所得税も中所得者層に厚い大幅減税に踏み切り、いまやGDP牽引力となった内需の振興に懸命になっています。厳しい米国の貿易赤字削減要求と世界的なIT関係機器の中国品排除気運もあり、習近平指導部が今後如何なる方針を打ち出すのか、世界のIT発展動向と貿易協議着地点はどうなるのか等大いに注目されます。
　一方、昨年は日中平和友好条約締結40周年を契機とする相互の関係改善により、日本企業の対中投資マインドも改善傾向に転じましたが、年後半からは米中貿易摩擦の影響もあり、本年の中国経済に関して悲観的な声が増えつつあるように思えます。その見極めの為にも、本セミナーを通じて中国の政治経済の現状と今後の方向性に関して情報をアップデートされることをお勧め致します。
　多くのお客様にご参加頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

▼テーマ及び講師
(1) 激しくなる米中貿易・IT戦争の実態経済への影響を探る
　　・・・・・・総経理　古林恒雄
(2) 事例報告①（新優遇税制と新個人所得税法のポイント紹介）
　　・・・・・・東京事務所所長　高倉洋一
(3) 事例報告②（各種法人及び分公司の特徴に基づく拠点配置の最適化）
　　・・・・・・副総経理　能瀬徹

▼会場（定員）及び日時
神戸会場　：5月16日（木）13:30～17:30　三井住友銀行神戸本部ビル3階
大阪会場　：5月17日（金）13:30～17:30　三井住友銀行大阪本店6階
名古屋会場：5月20日（月）13:30～17:30　名古屋銀行協会2階
東京会場　：5月21日（火）13:30～17:30　三井住友銀行本店3階
横浜会場　：5月22日（水）13:30～17:30　横浜情報文化センター6階

▼参加費用：無　料

主催：華鐘コンサルタント、三井住友銀行
共催(予定)：日中経済貿易センター（大阪）、東海日中貿易センター（名古屋）、
横浜企業経営支援財団（横浜）
後援(予定)：日中経済協会、日中投資促進機構、企業研究会、
兵庫県（神戸）、大阪産業局（大阪）、日本国際貿易促進協会（東京・横浜）
協力(予定)：ひょうご・神戸国際ビジネススクエア（神戸）、大阪商工会議所（大阪）

▼お申込み方法：出来るだけインターネット（URL：http://www.shcs.com.cn/apply-jp.htm）にてお申し込み下さい。

▼お問い合わせ先：
　大阪：TEL：06-6232-0775（陳庚、古賀）
　上海：TEL：+86-21-6467-1198（山田珠世、孫静）