第27回秋季中国セミナー
～当面の中国経済情況と日系企業の事例報告～

　昨年から始まった米中貿易摩擦は、両国の相次ぐ制裁関税と報復関税の応酬により、今や完全に「貿易戦争」の段階に入っており、9月1日よりトランプ大統領がテレビやカメラ等3,243品目（1,120億ドル相当）に対する第4弾の制裁関税を発動し、中国もすぐさま報復関税を実施するなど、益々泥沼化・長期化の様相を呈しています。アメリカは最終消費財の中国からの輸入依存度が高く、貿易摩擦が長期化すれば、実質ダメージを被るのはむしろアメリカの一般庶民ではないかと思われますが、米中共、一旦振り上げた拳を下そうとする気配は今のところ見られず、これから当分の間、どちらかが悲鳴を上げるまで、パンチの打ち合いが継続するものと思われます。

　一方、中国国内経済については、米中貿易摩擦を受けて、台湾系のEMSメーカーが中国以外にも生産拠点を分散させる姿勢を示しているほか、自動車の生産・販売台数が2年連続で落ち込み続けている、日本から中国向けの半導体生産用設備類の受注が落ち込んでいる等の事象はあるものの、2019年上半期の経済成長率は依然6%台を維持するなど、比較的堅調に推移していると言えます。

　華鐘コンサルタントグループの半期の一度の本セミナーは、会員企業様をはじめ中国事業関連の皆様方へ「半年に一度の中国現場からの情況報告」という位置付けで実施して参りました。通算27回目となる今回は、グループのITコンサル会社である「上海華鐘信息管理諮詢有限公司（以下“SHIS”）」からの講演も加えて、以下の構成で実施致します。

　多くのお客様にご参加頂けますよう、よろしくお願い申し上げます。

▼開催日時・場所
名古屋会場(定員120名)：11月11日（月）13:30～17:30　名古屋銀行協会2階
東京会場 （定員450名)：11月12日（火）13:30～17:30　三井住友銀行本店3階
京都会場 （定員70名）：11月13日（水）13:30～17:30　京都銀行協会ビル6階ホール
神戸会場 （定員80名）：11月14日（木）13:30～17:30　三井住友銀行神戸本部ビル3階
大阪会場 （定員200名)：11月15日（金）13:30～17:30　三井住友銀行大阪本店6階

▼参加費用：無料

▼主催：華鐘コンサルタント、三井住友銀行

▼共催（予定）：東海日中貿易センター（名古屋）、日中経済貿易センター（大阪）

▼後援(予定)：日中経済協会、日中投資促進機構、企業研究会、
　　　　　　 日本国際貿易促進協会（東京）、兵庫県（神戸）、大阪産業局（大阪）

▼協力(予定)：京都商工会議所（京都）、ひょうご・神戸国際ビジネススクエア（神戸）、大阪商工会議所（大阪）

▼テーマ及び講師
(1)中国現地から見た米中貿易戦争の実態経済への影響
　・・・・・・総経理　古林恒雄氏
(2)事例報告（工場移転、不正防止、非貿易送金と移転価格税制）
　・・・・・・副総経理　能瀬徹氏
(3)中国のIT化、5G対応の現状とIT化推進によるコスト削減
　・・・・・・SHIS総経理　程暁星氏、総経理助理　古林将一氏

▼参加ご希望の方はURL（URL：http://www.shcs.com.cn/apply-jp.htm ）よりお申し込み頂けます
（FAXによる申込用紙もHPにございます）。

▼お問合せ先：
　　・大阪　株式会社華鐘コンサルティング
　　　TEL：06-6232-0775 （陳、古賀）
　　・上海　上海華鐘投資コンサルティング（有）
　　　TEL：+86-21-6467-1198 （山田、孫）