２０２５年９月、中国仲裁法の全体的な改正が発表され、２０２６年３月１日より施行されました。本改正は、中国共産党第２０期中央委員会第３回全体会議の決議により、２０２４年７月、「世界水準の国際仲裁機関の育成」の方針が打ち出され、同法の近代化の方向性を明確にしました。仲裁範囲の明確化、仲裁地の選定の柔軟性など注目すべき改正点につき、梅ヶ枝中央法律事務所から２名の講師をお迎えし、解説頂きます。

【行事名】日中経済貿易センター第103回専門講演会「中国仲裁法改正の要点と影響」
　※第102回「中国の就労ビザの最新事情と所得税」(仮)は4月10日(金)に開催予定です。近日中にご案内申し上げます。
【日時】２０２６年４月２３日（木）14：30～16：00（日本時間）
【場所】1.日中経済貿易センター多目的室（５名限定・先着順）
　　　　（大阪市中央区久太郎町4-1-3　大阪センタービル2階／大阪メトロ本町駅14番出口直結）
　　　　2.オンライン（ZOOM　WEBINARを使用、50名・先着順）
【主催】（一社）日中経済貿易センター
【後援（予定）】（一社）日中投資促進機構

【講師】弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士 三好吉安 氏

　《ご略歴》東京大学卒。2002年弁護士登録。中国に留学、中国の金杜律師事務所、国浩律師事務所での研修経験を有する。中国に進出した日本企業、中国企業と取引をする日本企業の法務問題に迅速対応。また中国企業の日本進出をサポート。

　　　　弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 提携中国律師 張康亮 氏

　《ご略歴》中国・蘇州の事務所に在籍、日中（特に関西）間を往来。華東地域をはじめとする中国に進出している日系企業の進出・撤退による法的業務、M&A、債権回収、労使関係、不動産取引、技術提携、知的財産権保護や中国における訴訟の代理等の案件を多数手がける。

【次第（予定）】1.主催者挨拶 2.講演 3.質疑応答※ご質問は可能な限り、事前に申込フォームにご記入下さい。
【参加費】無料
【締切日】２０２６年４月１６日（木）

【申込方法】下記URLよりお申込お願いします。
　　　　　　https://x.gd/TPhGk

【お問合先】（一社）日中経済貿易センター　経済交流グループ　岡野・陳
　　　　　　TEL：06-4704-2511　E-mail：gyomu@japanchina.jp

　＊本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。

　＊同業他社（コンサル会社を含む）の方の参加はご遠慮ください。当センターが、ご視聴が難しいと判断したお申込みには、個別にご連絡することなくお断りする場合がございますのでご了承ください。
　＊アクセスできない場合は下記問合先にメールにて、1.お名前2.貴社名3.ご所属・お役職4.メールアドレス5.電話番号を記載の上、第103回専講参加希望とご連絡ください。

※ご記入頂いた情報は、一般社団法人日中経済貿易センターで管理し各種情報提供のために利用するほか、 主催・後援団体に参加者名簿として配布致します。個人情報には細心の注意を払い、個人情報保護法の規定の 範囲を超えた利用は致しません。