昨今の日中関係は、米中対立を背景に複雑さを増しています。中国をはじめとするアジア諸国に拠点を構える西村あさひ法律事務所・外国法共同事業から講師を迎え、経済安全保障にかかわるポイントを、輸出管理法・反外国制裁法を中心に、最近公布された日本向けの両用品目に対する輸出禁止に関する公告などの実例を交えながらご説明頂きます。

　中国ビジネスの在り方を検討される上で、有意義な内容となっております。皆様のご参加をお待ちしております。

【日時】2026年3月18日（水）14：30～16：10（日本時間）

【方式】オンライン（ZOOM　WEBINARを使用します）

【主催】（一社）日中経済貿易センター

【後援（予定/順不同）】（一社）日中投資促進機構、（一社）長崎県貿易協会

【テーマ】日中関係における経済安全保障

【講師】

　西村あさひ(上海) (日本西村朝日律師事務所駐上海代表処) 首席代表パートナー弁護士　 野村高志 氏

《ご略歴》1998年弁護士登録。2014年より現職。中国滞在は15年以上でネイティブレベルの中国語を駆使し、
中国内外のM＆A、契約交渉、知的財産権、訴訟・紛争、独占禁止法等の案件を多数手がける。

　西村あさひ(上海) (日本西村朝日律師事務所駐上海代表処) 代表弁護士 　東城  聡 氏

《ご略歴》2008年弁護士登録。2021年より現職。10年以上中国法務に従事。リストラ、不正調査、不正防止業務、
会社法、労働法対応を通じて日系業務を支援。

【次第（予定）】①主催者挨拶　②講演 ③質疑応答※ご質問は可能な限り、事前に申込フォームにご記入下さい。

【参加費】主催・後援団体の会員、JCCNET利用者は無料、その他は3,300円（税込）/名

＊案内状掲載の無料招待コード対象の方は申込時に必ずご記入下さい。無記入の場合は適用できません。

＊当センター会員企業様へは、無料招待コードを窓口ご担当者様へご案内済みです。
＊無料ご参加者：申込受付後、3日以内に受付メールをお送り致します。
＊有料ご参加者：申込受付後、お振込先をメールでご案内致します。弊センターがお振込を確認後、
URLをご案内します。振込手数料はお振込者負担です。領収証が必要な場合は、ご連絡ください。

キャンセル対応①2026年3月12日（木）迄のご連絡・・・全額返金※但し、振込手数料はお振込者のご負担
　　　　　　　②2026年3月13日（金）以降のご連絡・・・理由の如何を問わず返金できません。

【定員】５０名（先着順）

【締切日】２０２６年３月１2日（木）　

【申込方法】https://x.gd/RVLDhよりお申し込みください。

＊上記URLへアクセスできない場合は下記問合先にメールにて、①お名前　②貴社名　③ご所属・お役職
④メールアドレス　⑤電話番号を記載の上、第101回専講参加希望とご連絡ください。

＊本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
＊同業他社（コンサル会社を含む）の方の参加はご遠慮ください。当センターが、ご視聴が難しいと
判断したお申込みには、個別にご連絡することなくお断りする場合がございますのでご了承ください。

【お問合先】（一社）日中経済貿易センター　経済交流グループ　岡野・陳
　　　　　　TEL：06-4704-2511　E-mail：gyomu@japanchina.jp

※ご記入頂いた情報は、一般社団法人日中経済貿易センターで管理し各種情報提供のために利用するほか、主催・後援団体に参加者名簿として配布致します。個人情報には細心の注意を払い、個人情報保護法の規定の範囲を超えた利用は致しません。