中国、新型コロナ経済対策まとめ

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注:本サイトの情報は中国各サイトで集めた一部の情報であり、正確な翻訳でない可能性がありますので、ご参考用に利用してください。正確な内容は、中国政府サイトをご確認ください。

入国制限

【中国➡日本】(2020.7.7現在)

・過去14日以内に滞在歴がある外国人(日本国籍は対象外)は入国不可

【日本➡中国】(2020.7.7現在)

・3月31日正午から,日本人の中国滞在15日間までの査証免除措置すべての暫定停止
・3月28日0時から,現在有効な訪中査証及び居留許可を有する外国人の入境を暫定的に停止)
・重要な技術やプロジェクトなどビジネス目的で入国の場合、特別許可で180日の商務ビザを申請することができます。
(5月27日、中国湖北省武漢市から一時帰国した日本人駐在員ら約140人が現地日系企業がチャーターした飛行機で武漢市に戻った。空港に到着後14日間の隔離を経て職場に復帰する。)

●日中間直行便航空便(4月26日現在、日系・中国系航空会社)

各地の対策

◆2020年8月18日、中華人民共和国駐日本国大使館は、日本から直行便及び外国を経由して訪中する乗客のお知らせを発表しました。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgxw/t1807119.htm

◆日本のビジネス渡航者へのPCR検査の検体採取および検査証明の発行が可能な医療機関(2020.8.18現在)
※「日本渡航医学会」発表、随時更新
http://www.japanchina.jp/document/20200818pcr.pdf

対策セミナー

2020.7.28 大阪府海外ウェビナー「ホンマのとこどうなん?コロナで変わる中国ビジネス(上海編)」

2020.7.22 キャストセミナー「新型コロナで一時帰国中の駐在員にかかる日中所得税課税関係」

2020.7.8 JCCウェビナー「中国駐在員必見!新型コロナ下での中国ビザの取得について

2020.6.10 中国ビジネスオンライン法律相談会

2020.2.20 「中国における新型コロナウイルスによる肺炎に関するセミナー」

公告・法令

◆新型コロナウイルスによる肺炎の流行予防を支援する関連租税政策に関する公告
 (財政部税務総局公告2020年第8号)
https://jccnet.japanchina.jp/library.php?mode=show&seq=3237

対策資料

キャストコンサルティング(上海)有限公司

◆新型コロナウイルスによる肺炎の流行期間における労務管理にかかるQ&A
https://jccnet.japanchina.jp/library.php?mode=show&seq=3232

西村あさひ法律事務所

◆新型コロナウイルスに関する法務問題 Q&A-労務問題、取引契約(不可抗力)、業務運営、優遇・支援策-
https://jccnet.japanchina.jp/library.php?mode=show&seq=3238

中智上海経済技術合作有限公司

◆出入国のビザ居留許可Q&A
https://jccnet.japanchina.jp/library.php?mode=show&seq=3242

◆秩序ある出入国回復のため国家移民管理局部門十項目の措置
https://jccnet.japanchina.jp/library.php?mode=show&seq=3241

大江橋法律事務所

◆新型コロナウイルスに伴い中国に進出している日系企業が押さえておくべき問題点
https://jccnet.japanchina.jp/library.php?mode=show&seq=3246

君澤君律師事務所

◆在中国外資企業に対する新型コロナウイルスについての法的提案
https://jccnet.japanchina.jp/library.php?mode=show&seq=3231

中国国内関連ページ

 

日本国内関連ページ

➡日本国内における企業支援策(経済産業省)
➡各自治体の支援策(中小企業基盤整備機構)
➡新型コロナウイルス感染症について(厚生労働省)
➡新型コロナウイルス感染症対策本部(日本政府)
➡一人ひとりができる対策を知っておこう(首相官邸)
➡海外安全ホームページ(外務省 )