2026年3月1日、中国の対外貿易法（改正版）が施行されました。2004年以来の大幅な改正内容となっており、経営者による届出登記を義務付けた規定が撤廃されたほか、貿易摩擦への対抗措置についても明文化されました。本講演会では、専門家が本改正の背景と要点を読み解きます。また輸出管理法との対比についても行う予定です。皆様の奮ってご参加をお待ちしております。

【日　時】2026年６月1７日（水）14：30～16：30（日本時間/16：00～16：30は会場での個別相談）
【方　式】①日中経済貿易センター多目的室（５名限定・先着順）
　　　　　（大阪市中央区久太郎町4-1-3　大阪センタービル2階／大阪メトロ本町駅14番出口直結）
　　　　　②オンライン（ZOOM　WEBINARを使用、50名・先着順）
【主　催】（一社）日中経済貿易センター
【後援（予定）】（一社）長崎県貿易協会
【テーマ】中国・対外貿易法改正の要点と影響
【講　師】弁護士法人大江橋法律事務所　上海事務所首席代表　松本亮　氏
《ご略歴》京都大学法学部卒業後、大江橋法律事務所に入所し、大阪で事業再生案件を中心に多種多様な経験を積む。その後、北京大学法学院留学を経て、大江橋法律事務所上海事務所にて首席代表を務める。2010年から中国に滞在し、主に日本企業の中国ビジネスサポートを行っている。
【次第（予定）】①主催者挨拶　②講演 ③質疑応答※ご質問は可能な限り、事前に申込フォームにご記入下さい。④個別相談（オフライン参加者のみ、3社迄）
【参加費】主催・後援団体の会員、JCCNET利用者は無料、その他は3,300円（税込）/名
　　＊案内状掲載の無料招待コード対象の方は申込時に必ずご記入下さい。無記入の場合は適用できません。
＊日中経済貿易センターの会員企業（下記URLに掲載）にご所属の方は、招待コード「JCC」をご記入下さい。リストにない企業の方が記入されても無効となります。
http://www.japanchina.jp/memberlist/

＊長崎県貿易協会の会員の方は、同協会へお問い合わせください。
＊無料ご参加者：申込受付後、3日以内に受付メールをお送り致します。
＊有料ご参加者：申込受付後、お振込先をメールでご案内致します。弊センターがお振込を確認後、URLをご案内します。振込手数料はお振込者負担です。領収証が必要な場合は、ご連絡ください。

※キャンセル対応
　①2026年6月11日（木）迄のご連絡・・・全額返金※但し、振込手数料はお振込者のご負担
　②2026年6月12日（金）以降のご連絡・・・理由の如何を問わず返金できません。

【締切日】２０２６年6月11日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【申込方法】下記URLよりお申し込みください。
　　　　　　https://x.gd/7DF5x　

＊本セミナーの録音・録画、内容や資料の無断複製・引用はお控えください。
＊同業他社（コンサル会社を含む）の方の参加はご遠慮ください。当センターが、ご視聴が難しいと判断したお申込みには、個別にご連絡することなくお断りする場合がございますのでご了承ください。
＊アクセスできない場合は下記問合先にメールにて、①お名前　②貴社名　③ご所属・お役職④メールアドレス　⑤電話番号を記載の上、第105回専講参加希望とご連絡ください。　

【お問合先】（一社）日中経済貿易センター　経済交流グループ　岡野・陳
　　　　　　TEL：06-4704-2511　E-mail：gyomu@japanchina.jp

※ご記入頂いた情報は、一般社団法人日中経済貿易センターで管理し各種情報提供のために利用するほか、主催・後援団体に参加者名簿として配布致します。個人情報には細心の注意を払い、個人情報保護法の規定の範囲を超えた利用は致しません。