近時における世界経済の変化の動向に鑑み、中国政府は規制緩和と規制強化という両面で様々な対策を打ち出しています。変化はチャンスであり、販売市場として極めて重要な中国でのビジネスを成功させる要因となる一方、変化のもたらす法的リスクに対応する必要性も増大しており、中国法務の重要性が益々高まっています。

　本相談会は前回に引き続き、当センター会員で日本最大の総合法律事務所「西村あさひ法律事務所」のご協力を得て下記日程で実施致します。貴社の対中事業発展の為にも、是非とも本相談会をご活用ください。

【日　時】2017年5月11日（木）10:00～12:00／13：00～17：00
　　　　　※事前予約制です。ご相談時間は約1時間となります。

【会　場】日中経済貿易センター多目的室
　　　　（住所：大阪市中央区久太郎町4-1-3　大阪センタービル2階／地下鉄「本町駅」⑭番出口直結）

【相談料】日中経済貿易センター会員企業、JCCNET利用者　 無 料
　　　　　その他は3,000円/社（当日、会場にて申し受けます）

【相談例】
（　）経営管理（現地法人の設立、合弁・分割・組織変更、M＆Aなど）
（　）労務管理（人事待遇、労務契約、保険・福利厚生）
（　）商業取引・担保・電子商取引（輸出入、ローン、電子決済ほか）
（　）知的財産権（特許・商標、意匠）
（　）危機管理・企業倫理（情報管理、行政処罰、PL、訴訟など）
（　）契約書（販売委託、売買、請負など）
（　）その他

【お申込方法】申込書に必要事項をご記入の上、メール或はFAXでお申し込み下さい。
　　※同一案件で複数回のお申し込みはお受けしかねますので、ご諒解のほどお願い致します。

【定員】６社（原則、先着順）※ご予約時刻につき、調整のお願いをさせて頂く場合がございます。

【お問合先】（一社）日中経済貿易センター　岡野・松井
　　　　　　TEL:06－4704－2511/FAX:06－4704－2512

【その他】締め切り後、予約メールをお送りします。印刷の上、当日、ご持参下さい。
　　　　　また、事前に事務局より、資料・情報提供のお願いをさせて頂く場合がございます。

西村あさひ法律事務所

　約50年の歴史と約500名の弁護士、外国人弁護士を要する日本最大の総合法律事務所。
　東京、大阪、名古屋、福岡、北京、上海、ホーチミンなどに拠点を有し、アジア主要各国・地域に弁護士を派遣、その取扱業務は国内・国外のビジネス法務や法的紛争処理の全般に及ぶ。

藤本豪 弁護士 略歴

　西村あさひ法律事務所東京オフィス所属･･･東京大学法学部卒。
　2003年弁護士登録。
　2005年より上海の復旦大学に留学。
　2012年から2014年まで上海のローカル法律事務所にて勤務。
　2014年4月より西村あさひ法律事務所に勤務。
　専門は中国内外のＭ＆Ａ、コーポレート案件、内部統制・コンプライアンス、独占禁止法、労務、倒産・債権回収等。ニューヨーク州及びカリフォルニア州の弁護士資格も有しており、中国語と英語を駆使した多国籍クロスボーダー案件の経験多数。上海のローカル法律事務所での勤務経験から中国の現場実務にも通じている。主要著作に「中国ビジネス法体系 -部門別・場面別（第２版）」（日本評論社）、その他論文多数。