日中経済貿易センター

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事業内容

【研修生受入れ事業ご案内】

=======================[目次]========= ================
　［1］日中経済貿易センター研修生受入れ事業総則
　［2］研修生受入れ要領
　［3］研修費用と研修生の日常生活用品（参考）
　［4］必要書類一覧
======================================================

［1］日中経済貿易センター研修生受入れ事業総則
　　
一．趣旨と目的
日中経済貿易センター（以下日中センターと略称）は1954年に
設立されて以来、一貫して日本と中国との貿易の促進をはじめ、経済、
技術、人事交流の民間窓口として活動して参りました非営利団体であ
ります。
これまでも日中センターは研修生受入れ事業を重点事業の一つとし
て進めて参りましたが、会員各社及び中国側からの当日中センターに
対する研修生受入れ協力の要請は日増しに多くなってきております。
特に最近の日中経済交流はその質的内容が高まりかつ多様化し、単
なる商品の輸出入のみならず、委託加工生産、開発輸入、合弁経営、
全額外資経営などと多様化し、工場移転、技術提携なども活発化して
おります。これらの経済交流を円滑に進めるには現地の人材養成と中
国側への技術移転が欠かせないばかりでなく、極めて重要なことであ
ります。
当日中センターでは1991年4月からは新たに研修部を設け、日
中間のモノ・カネ・ヒトの総合的な交流の一環として研修生受入れ事
業を進めております。
当日中センターは今後も研修生受入れ事業を重点事業の一つと位置
づけ、中国の人材養成、中国への技術移転という時代の要請に応え、
かつ日中両国の友好関係の健全な発展と貿易、経済、技術交流の拡大
発展に貢献してゆきたいと存じます。

二．日中センターの研修生受入れ事業体制
研修事業を担当する研修部を設けております。
会員各位よりの研修生受入れに関するお問い合わせ、ご相談はこの研
修部で受付けております。
　電　話：（06）4706－3003（代）
　ＦＡＸ：（06）4706－3004

三．研修生受入れ事業の範囲
　日中センターの研修生受入れ事業は次の範囲で行います。
　・日中センターの会員企業・団体より要請・同意のあったもの
　・日中センター兄弟団体より日中センターに要請のあったもの
　・中小企業団体が窓口となって、地方自治体の協力を得て当日中セ
　　ンターに要請・同意のあったもの
　・公的機関より要請・同意のあったもの
　・但し、実務研修実施企業は当日中センター会員企業に限ります。

四．研修生派遣機関、団体、企業
　日中センター会員企業などが提携協力しようとする中国の企業・団
　体・機関
　日中センターと研修生派遣協議書を締結している中国の団体・機関
　中国の国家機関、地方人民政府機関

五．研修生
18才以上の健康で、一定の専門技術を有し、立派な品性と自覚を
もった優秀な青年で派遣機関・団体・企業（派遣機関と略す）に所属
しており、本事業の趣旨目的に沿った訪日研修の必要性があり、研修
終了後、元の職場に復帰して研修成果を発揮できること。また、研修
中は日本の法律と関係規則及び日中センターの包括研修における注意
事項などを遵守することを条件とします。

六．研修内容
一般的には中国側研修生派遣機関及び日本側研修受入れ企業の要望
と計画に基づきますが、単純労働に属するもの、風俗営業関係は除き
ます。また、研修の名のもとに一般労働力の確保を目的とするものは
受入れできません。
研修時間は学習（生産、業務活動などに従事しないで行う研修）を
少なくとも全研修時間の3分の1以上とします。
〔但し、日本での研修期間を短縮することを目的としており、且つ
下記の要件1或いは2のいずれか一つに該当する場合は、座学期間を
短縮し実務研修を四分の三以内とすることができ、下記の要件1及び
2のいずれにも該当する場合は、座学期間を短縮し、実務研修を五分
の四以内とすることができる。
1、実務研修を4ヵ月以上行うことが予定されている場合　
2、過去6ヵ月以内に（ａ．外国の公的機関、ｂ．本邦の受入機関の
合弁企業若しくは現地法人、ｃ．本邦の受入れ機関と1年以上の取引
実績若しくは過去1年間に10億円以上の取引実績を有する機関）にお
いて、本邦でうけようとする研修に資する目的で、当該研修と直接関
係があり、実務研修以外の研修を1ヵ月以上の期間かつ160時間以
上受けている場合〕
日中センターは研修開始時に5日間包括研修を行い、その後毎月1～
2日間、研修報告を受け包括研修と巡回指導監査を行います。また、
研修終了時に1～2日研修終了報告と修了式を行います。
なお、日中センターは研修報告を入国管理局に提出致します。
その他研修の効果を上げるため、日中センターは研修生受入れ企業と
協力して、研修内容に関係する展覧会の見学並びに博物館・有名企業・
新聞社の見学、研修実施企業の関連会社の見学などを行い、研修生が
日本の産業、歴史、文化、市民生活など総合的に理解するための活動
を適宜組み入れるようにします。

七．研修期間
標準研修期間は基本的に1年以内とします。具体的には研修内容と
目的に応じて決定します。

八．経費
中国側の派遣機関が負担する場合（部分）と日本側研修受入れ企業、
団体が負担する場合（部分）があります。一般的には日本滞在中の費
用は日本側企業が負担しております。
但し、海外旅行傷害保険料は原則として日中センターが付保します。
その他の医療費は研修受入れ企業が負担します。
また、日中センターは包括研修、巡回指導監査、海外旅行傷害保険、
その他に関わる費用の実費を日本側研修受入れ企業より徴収いたします。

九．研修時間
原則として一日8時間以内、一週40時間以内とします。具体的には
研修受入れ企業の研修日程によります。

十．日中センターは研修生受入れ事業を進めるに当たっては、日本の
法律を遵守し、大阪入国管理局の指導を受け、研修受入れ企業などと
協力して、研修の効果を充分発揮できるようにします。

［2］研修生受入れ要領　

はじめに
当日中センターの研修生受入れ事業は1990年6月実施の改正
「入管法」に基づいて実施します。改正「入管法」の研修生の項並びに
日中センターの関係資料を充分お読み下さい。

一．研修生受入れが必要となった時点で日中センターにご相談下さい。
研修目的、内容、研修生及び派遣機関と日本で研修を実施する企業の
関係など全体の状況を検討して、企業独自で受入れ可能かどうかを判断
します。企業独自で受入れできない場合には日中センターが受入れ協力
できるかどうか、できるならどのようにすべきかを判断します。
研修の名を借りて人手不足を解決するための手段として労働を目的と
して行わせるものは受入れできません。また、風俗営業関係の研修も受
入れできません。
また、会員企業が独自で受入れ可能なものについても、研修生受入れ
条件、中国側企業との交渉の注意点、申請書類の作成の仕方などについ
てのご相談もお受けいたします。　ご連絡は下記まで。
　大阪市中央区瓦町4丁目6番8号大阪化学繊維会館4階
　日中経済貿易センター　研修部
　電　話：（06）4706－3003代）
　ＦＡＸ：（06）4706－3004

二．研修生派遣機関と研修生の決定
1．すでに中国側企業と取引関係、合弁関係がある場合は、当該企業
或いはその上部組織が研修生派遣機関となります。
2．全く新しく中国との取引を始めようとされる場合は、日中センターと
相談して中国側の研修生派遣機関を決めて下さい。
（研修受入れ企業の今後の対中国経済交流の方針に合致するところを選択
するようにしてください）
3．研修生は中国側派遣機関と日本側研修受入れ企業で決定して下さい。
日本側受入れ企業の方が訪中して研修生本人と面接するとともに、研修生
の所属する機関を見学の上決定されることをお勧めします。
（研修生は研修効果を上げるため18才以上35才位まで、高校卒業程度
以上の学力をもち、一定の技術とある程度の日本語能力を有する者が
望ましいと思われます）

三．研修協議書の締結
研修生派遣機関と研修生が決定されましたら、研修生派遣機関と研修受入れ
企業（場合により日中センター）との間で研修協議書を締結します。

四．研修日程の作成
研修は中国側研修生派遣機関の人材養成を目的としていると同時に、研修
生自身の技術向上と日本全般への理解を深め、今後の日中友好と両国の経済
技術交流の発展に資することを目的としています。
よって研修日程は、個別技術の習得に止まらず、全般的なプロセス管理、
品質管理、工場管理なども含めて下さい。また、長期的な日中間の企業間
提携や協力関係を作りあげるためには、研修生に日本人や日本に対する理解
を深めて貰うことも大切です。
これらを総合的に考えて、学習に3分の1以上の時間を当て、実務研修を
3分の2以下の時間とする研修日程を作成して下さい。
〔但し、日本での研修期間を短縮することを目的としており、且つ下記の
要件1或いは2のいずれか一つに該当する場合は、座学期間を短縮し実務研
修を四分の三以内とすることができ、下記の要件1及び2のいずれにも該当
する場合は、座学期間を短縮し、実務研修を五分の四以内とすることができ
る。
1、実務研修を4ヵ月以上行うことが予定されている場合　
2、過去6ヵ月以内に（ａ．外国の公的機関、ｂ．本邦の受入機関の合弁企
　　業若しくは現地法人、ｃ．本邦の受入れ機関と1年以上の取引実績若し
     くは過去1年間に10億円以上の取引実績を有する機関）において、本邦
     でうけようとする研修に資する目的で、当該研修と直接関係があり、実
     務研修以外の研修を1ヵ月以上の期間かつ160時間以上受けている場
     合〕
     また、日中センターが受入れする研修生に対しては、最初の5日間は
     日中センターが包括研修を行います。また毎月1回（1日～2日）日中
     センターが研修生の研修報告を受け、包括研修、懇談指導監査を行い、
     研修終了時にも研修報告を受け、研修成果について懇談し、研修終了書
     を授与いたしますので、これらは必ず研修日程に組み入れて下さい。

また、日中センターは毎月一回、担当者が研修先に赴き、研修状況を拝見し、
巡回指導監査を行います。

五．研修生の生活指導
研修生には必ず生活指導者をおいて下さい。研修生に日本の法律を遵守させ
るのみならず、積極的に研修生が日本での研修生活を楽しく過ごせるようにご
留意下さい。日本人の一般生活に接するのもこの生活指導の時間です。
効果の上がる研修を行う上で、生活指導者の果たす役割は大きいものがあり
ます。

六．研修実施報告書の作成
研修日程のところで説明致しましたが、研修後月毎に日中センターに研修報告
をしていただきます。研修日程と指導計画に基づいて研修報告をご提出下さい。
　1．研修実施記録（日誌）は毎日指導員が記録作成して下さい。
　2．研修実施記録（週毎）は毎週指導員が記録作成して下さい。
　3．研修評価は1か月毎に指導員が評価作成して下さい。
（これらの資料は必要に応じ、入国管理局に提出いたします）

七．研修生受入れ費用
研修生受入れに係わる費用については、中国側研修生派遣機関が負担する
場合（部分）と日本側研修受入れ企業が負担する場合（部分）があります。
　通常日本側研修受入れ企業の負担する部分についての必要経費は、
　1．来日時の空港から宿舎までの費用
　2．滞在中の生活費（住居費、食費、光熱費、交通費、その他）
　3．帰国時の宿舎から空港迄の費用
4．その他研修生受入れに係わる実費（日中センターの行う包括研修費・
      研修巡回指導費、保険料、対中国通信費、国内・国際通信費、視察旅行、
      通訳・翻訳費など）
（研修生の入出国旅費については中国側負担が原則ですが、場合により日本側
が負担することもあります）

九．おわりに
日中センターの研修生受入れ事業は研修受入れ企業（機関）の熱意と努力の
もとに初めて期待する成果を収めることができます。研修生は研修終了後、中
国において研修成果を発揮するのみならず、すでに述べたように日本側受入れ
企業の良き理解者、協力者となるものです。研修成果をより立派に収めるため
には、単に技術のみならず、研修生と研修受入れ企業とのコミュニケーション
が極めて大切であります。日中センターは研修生受入れ事業を通じて、日中両
国の相互理解と貿易、経済、技術交流の発展に貢献できることを念願いたして
おります。（研修費用と研修生日常生活用品）（参考）　

日中センター受入れによる研修生の必要経費、日常生活に関する取扱い及び
その費用などを参考までに述べますと：

一．目　的　
　研修目標を達成するために研修生の日常生活が文化的・健康的であり、
    研修活動が十分に成果を上げることを目的とします。

二．研修に関する費用（日中センターの会員企業である場合）
（1）日中センターの研修生受入れに係わる実費（包括研修費、巡回指導費、
    　　国内・国際通信費、保険料など）　　　　　　　　　　　　実　　費
（2）研修生直接経費（1か月研修生1人当り）（参考）
      ・食　費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50,000円（参考）
      ・研修生雑費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40,000円（参考）
　　・住宅費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実　　費
　　・交通費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実　　費
（3）一般経費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　実　　費
      ・国際空港蠇企業間の研修生送迎費は企業負担とする。
      ・寮、アパート等のガス、水道、電気等の料金は企業負担とする。
      ・その他企業が妥当と認めたもの。
（4）その他必要経費
        研修旅行、工場見学、市内見学費用及び通訳・翻訳委託費など

三．日常生活
    　研修生の滞在中の衣・食・住等については下記の基準を参考にして
　　研修受入れ企業の負担とします。
（1）衣類は帽子、作業衣、靴、手袋等研修に必要なものを貸与又は支給する。
（2）食糧は企業の給食規則による取扱いを原則とする。
（3）住居は寮、アパート等を企業が準備する。
      基準として、1人当り4畳半以上、2人当り6畳以上で風呂又は
　　　シャワー、トイレ（共同も可）付き。
    （日本人の生活習慣を教え、近隣の住人とのトラブルがないように注意）
（4）耐久消費材---テレビ、電気冷蔵庫、洗濯機等（いずれも中古のもので可）
　　又、自炊の場合は自炊設備等を企業が貸与する。（一覧表を後掲）
（5）研修生雑費は1か月分の生活費は入国した日又は翌日手渡すようにする。

以　上

［3］宿舎・自炊用品一覧（参考）

（寝　具）
          フトン、毛布、マクラ
（自炊用具）
          炊飯器はガス、電気（どちらでも可）
          鉄製ナベ（中華ナベ、鉄製フライパン、普通なべなど）
          食器は茶わん、どんぶり（大・小）、皿（大・小）、湯のみなど
          冷蔵庫は中古でも可
          やかん、箸、しゃもじ、包丁、まないた、洗剤、洗い桶などの台所用品
（冷暖房）
          暖房はコタツ、ストーブなど
          冷房は扇風機は最低限必要、できればエアコンなど
（その他）
          テレビ、電気洗濯機、ラジカセ、机、掃除用具、風呂用品、
　　　　　その他の生活必需品（中古でも可）
（注意：企業が所有しているもの或いは企業が購入したものを研修生に貸与して下
　　　　さい。また、ガス・電気器具の使用については、事前に研修生に使用説明
　　　　を充分に行い、できれば中国語の使用説明書をつけて下さい）

［4］研修生受入れ申請用書類一覧（参考）

1、在留資格認定証明書交付申請書（その1、2、3）
2、申請人（外国人）本人が用意する書類
　　写真（4Ｘ3ＣＭ）Ｘ2枚
　　職歴書
　　最終学歴の卒業証明書
　　パスポートの写し
3、研修実施企業が用意する書類
　　研修受入理由書
　　研修協議書
　　研修生の中国での在職証明と帰国後の雇用証明
　　研修実施予定表
　　研修内容と担当指導員等（リスト）
　　外国人職員リスト
　　研修生受入実績と不正行為の有無を記載した文書
　　研修指導員略歴
　　研修計画
　　研修生の処遇概要
　　研修場所・宿泊施設の平面図
　　登記簿謄本、貸借対照表、損益計算書、納税証明
　　会社概要、会社案内
　　中国の派遣機関の概要
　　
詳細は日中センター研修部とご相談下さい

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